建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として( )のうち当該地域に関する都市…
不動産 (53)
建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として( )のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
- (1)10mまたは12m
- (2)12mまたは15m
- (3)10mまたは20m
正答 (1)
正答は (1)。10メートルまたは12メートルです。
第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域では、建築物の高さが原則として10メートルまたは12メートルのうち都市計画で定められた限度を超えてはなりません(絶対高さ制限)。
低層住宅の良好な住環境を守るための規定です。3階建て程度までしか建てられません。
【絶対高さ制限】
対象 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域
限度 10メートルまたは12メートル
他の用途地域には絶対高さ制限がなく、斜線制限や日影規制で高さが制限されます。
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【高さに関する主な制限】
絶対高さ制限 低層住居専用地域等
道路斜線制限 すべての用途地域
隣地斜線制限 低層住居専用地域等には適用されない(絶対高さ制限があるため)
北側斜線制限 低層住居専用地域、中高層住居専用地域、田園住居地域
日影規制 商業地域、工業地域、工業専用地域には原則として適用されない
北側斜線制限は、北側の隣地の日当たりを守るための規定です。住居系の一部の地域にだけ適用されます。
【低層住居専用地域の他の制限】
外壁の後退距離を定めることができる(1.5メートルまたは1メートル)
【第一種低層住居専用地域で建てられないもの】
ホテル、旅館
病院
大学、高等専門学校
カラオケボックス、パチンコ店
小学校は建てられるが大学は建てられない、診療所は建てられるが病院は建てられない、という対比が問われます。
【用途地域は13種類】
住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類
【住宅を建てられない用途地域】
工業専用地域のみ
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年5月 (53)出典元ページ
最終更新日
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