認定長期優良住宅ではない２階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を…

課税標準ではなく税額が軽減される点が、住宅用地の特例と違います。 【住宅用地の課税標準の特例（固定資産税）】 小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）　価格の6分の1 一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）　価格の3分の1 土地は課税標準を下げる特例、新築建物は税額を下げる特例、という違いです。 【都市計画税の住宅用地の特例】 小規模住宅用地　価格の3分の1 一般住宅用地　　価格の3分の2 【固定資産税】 課税主体　市町村 納税義務者　1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている所有者 課税標準　固定資産税評価額 標準税率　1.4％ 評価替え　3年ごと 年の途中で売却しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者です。 【都市計画税】 市街化区域内の土地・家屋が対象 制限税率0.3％ 固定資産税と併せて徴収される 【不動産取得税の新築住宅の特例】 固定資産税評価額から最高1,200万円を控除できる