住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、…
不動産 (22)
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から5年間とされている。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により、新築住宅の売主が構造耐力上主要な部分等について瑕疵担保責任を負う期間は、引渡日から10年間です。5年ではありません。
【品確法の10年保証】
対象 構造耐力上主要な部分(基礎、柱、梁など)と雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁など)
期間 引渡日から10年間
強行規定 これより短い期間とする特約は無効
延長 特約により20年まで延ばすことができる
建物の骨格と雨漏りに関わる部分に限られます。設備の不具合や内装の傷は対象外です。
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【住宅瑕疵担保履行法】
新築住宅を引き渡す事業者は、保証金の供託または保険への加入が義務づけられている
事業者が倒産しても補修費用が支払われるようにするための制度
【品確法の3つの柱】
新築住宅の10年保証
住宅性能表示制度
住宅に係る紛争処理体制
【住宅性能表示制度】
構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理への配慮など、住宅の性能を共通の基準で表示する
利用は任意
【民法上の契約不適合責任】
買主は、不適合を知った時から1年以内に通知すれば、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除ができる
【宅地建物取引業者が売主の場合】
買主に不利な特約は無効
ただし、不適合を通知すべき期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約は有効
【長期優良住宅】
一定の性能を満たす住宅として認定を受けると、税制上の優遇がある
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年9月 (22)出典元ページ
最終更新日
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