2012年１月１日以後に締結した所定の生命保険契約等により、2019年中に一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保…

個人年金保険料控除　所得税4万円、住民税2万8,000円 合計　　　　　　　　所得税12万円、住民税7万円 住民税の合計は2万8,000円の3倍（8万4,000円）ではなく、7万円が上限です。 【2011年以前の契約（旧制度）】 一般生命保険料控除　最高5万円 個人年金保険料控除　最高5万円 合計最高10万円（介護医療保険料控除はない） 【新旧両方の契約がある場合】 それぞれの区分ごとに有利なほうを選べる ただし合計の限度額は12万円 【区分の分け方】 一般生命保険料控除　終身保険、定期保険、養老保険、学資保険 介護医療保険料控除　医療保険、がん保険、先進医療特約、就業不能保険 個人年金保険料控除　個人年金保険料税制適格特約が付いた個人年金保険 【控除の対象外】 傷害特約、災害割増特約（2012年以降の契約） 少額短期保険業者の保険料 【個人年金保険料控除の要件】 年金受取人が契約者またはその配偶者であること 保険料の払込期間が10年以上であること 確定年金・有期年金の場合、年金支払開始日の被保険者の年齢が60歳以上で支払期間が10年以上