上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）…

20.315％ ＝ 所得税15％ ＋ 復興特別所得税0.315％ ＋ 住民税5％ 選択肢1の14.21％は居住用財産の軽減税率、選択肢3の20.42％は非上場株式の配当などの源泉徴収税率です。 【配当控除】 総合課税を選択した内国法人からの配当が対象 課税総所得金額1,000万円以下の部分　配当所得の10％ 1,000万円超の部分　　　　　　　　　配当所得の5％ 【配当控除が受けられないもの】 J-REITの分配金 外国法人からの配当 申告分離課税を選択した上場株式等の配当 NISA口座内の配当 【有利不利の判断】 所得が低い人は総合課税が有利になりやすい 譲渡損失がある人は申告分離課税が有利 【大口株主】 発行済株式総数の3％以上を保有する個人は、上場株式等でも総合課税となる 【譲渡損失の繰越控除】 通算しきれない損失は、確定申告により翌年以後3年間繰り越せる 繰越控除を受けるには、毎年続けて確定申告をする必要がある