所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に…

借入先　　　親族からの借入れや勤務先からの無利子の借入れは対象外 床面積は登記簿上の面積で判定します。マンションの場合は専有部分の床面積です。 店舗併用住宅でも、居住用部分が2分の1以上あれば適用を受けられます。控除の対象になるのは居住用部分に対応する借入金です。 【手続き】 給与所得者も最初の年は確定申告が必要 2年目以降は年末調整で受けられる 【控除を受けられなくなる場合】 繰上げ返済により返済期間が10年未満になった場合 その年の合計所得金額が2,000万円を超えた場合（その年だけ） 転勤などで居住しなくなった場合 【併用できない特例】 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換えの特例 【中古住宅の場合】 1982年1月1日以後に建築された住宅、または一定の耐震基準を満たす住宅（2022年以降の居住。それ以前は築後20年以内（耐火建築物は25年以内）か、耐震基準を満たす住宅） 【増改築の場合】 工事費用が100万円を超えること 【控除額】 年末残高 × 控除率 控除率や控除期間、借入限度額は居住の年によって異なります。