所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある…

3条　　　 特例はない（許可が必要） 3条には市街化区域の特例がない点に注意してください。農地を農地として使い続ける取引は、市街化区域内でも許可が必要です。 【許可を受けずに行った場合】 契約は無効となる 原状回復命令の対象になる 【農地に当たるかどうか】 登記簿上の地目ではなく、現況で判断される 登記上は畑でも、宅地として使われていれば農地ではありません。逆に、登記上は山林でも耕作していれば農地です。 【市街化区域内の農地の相続税評価】 宅地比準方式または倍率方式 【生産緑地】 市街化区域内の農地で、一定の要件のもと固定資産税が農地並みに評価される 30年間の営農義務がある 【相続税の納税猶予】 農業を継続する場合、農地等に係る相続税の納税猶予の特例がある