「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以…

不動産　(25)

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例では、譲渡の対価の額が1億円以下であることが要件です。5,000万円ではありません。【空き家に係る譲渡所得の特別控除】控除額　　3,000万円（2024年1月以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円）譲渡対価　1億円以下対象　　　1981年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建物を除く）居住　　　被相続人が相続開始の直前に一人で居住していたこと（老人ホーム等に入所していた場合も一定の要件で対象）

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期限　　　相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで要件　　　家屋を耐震リフォームして譲渡するか、家屋を取り壊して土地を譲渡すること手続き　　確定申告が必要古い空き家が放置されることを防ぐための制度です。そのまま譲渡するのではなく、耐震性を確保するか取り壊すことが求められます。 2024年からは、譲渡後、翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しをした場合も対象になりました。【居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除との違い】自分が住んでいた家　　所有期間の要件なし／譲渡対価の要件なし／住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで空き家の特例　　　　　譲渡対価1億円以下／1981年5月31日以前の建築／相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで同じ3,000万円でも要件がまったく違います。【1億円の判定】共有の場合は、共有者全員の譲渡対価の合計で判定する

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年9月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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