借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（ …

公正証書によることが義務づけられているのも事業用定期借地権等だけです。一般定期借地権は「公正証書による等書面により」とされており、公正証書でなくても書面であればかまいません。 【一般定期借地権の3つの特約】 契約の更新をしない 建物の再築による存続期間の延長をしない 建物買取請求をしない これらを特約として定めます。期間満了時は原則として更地にして返還します。 【事業用定期借地権等】 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもの 賃貸マンションや社宅は居住用なので対象外 「事業として貸す」ことと「建物が事業用である」ことは別です。 【建物譲渡特約付借地権】 期間満了後、建物を地主に相当の対価で譲渡する特約を付ける 建物が地主に移るため、借地権は消滅する 【普通借地権】 存続期間　30年以上 更新後　　1回目は20年以上、2回目以降は10年以上 建物買取請求権がある 地主が更新を拒むには正当の事由が必要