雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険…

ライフプランニングと資金計画 (34)

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険者期間が通算して( ② )以上あることなどの要件を満たす必要がある。

正答 (3)
正答は (3)。離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上です。 【基本手当の受給要件】 一般の離職者  離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上 特定受給資格者・特定理由離職者 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上 倒産や解雇による離職は、本人に準備の余裕がないため要件が緩やかになっています。選択肢1の「1年間・6カ月」はこちらの数字です。 【特定受給資格者】 倒産や解雇などにより離職した人 【特定理由離職者】 雇止めにより離職した人、正当な理由のある自己都合退職者
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【給付制限】 自己都合退職  待期7日間の後、さらに一定期間(原則2カ月)の給付制限がある 会社都合退職  待期7日間の後、すぐに支給が始まる ※2026年10月時点では、自己都合退職の給付制限は原則1カ月です(2025年4月1日以後の離職から)。 【所定給付日数】 自己都合退職 被保険者期間に応じて90日から150日 会社都合退職 年齢と被保険者期間に応じて90日から330日 会社都合のほうが日数が多くなります。 【受給期間】 原則として離職の日の翌日から1年間 この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受けられません。病気や出産などで働けない場合は最長4年まで延長できます。 【高年齢求職者給付金】 65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく一時金として支給される 【その他の給付】 高年齢雇用継続基本給付金 60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合 教育訓練給付金 育児休業給付金、介護休業給付金

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年1月 (34)出典元ページ

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