被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した…

配偶者だけが無条件です。同居親族は住み続けることと持ち続けることの両方が必要で、家なき子は持ち続けることだけが必要、と3段階で覚えてください。 【小規模宅地等の特例】 特定居住用宅地等　　330平方メートルまで　80％減額 特定事業用宅地等　　400平方メートルまで　80％減額 貸付事業用宅地等　　200平方メートルまで　50％減額 特定居住用と特定事業用は完全に併用でき、合計730平方メートルまで適用できます。貸付事業用を含める場合は、按分して限度面積を計算します。 この特例を受けるには、納税額がゼロになる場合でも相続税の申告が必要です。 なお、配偶者が相続する場合は配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税）も使えますが、これも申告が要件です。