FP技能検定3級

FP技能検定3級　2021年5月

この回の60問を出題順どおりに解きます。

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問題を個別に見る全60問

2021年5月の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

  1. (1)公的介護保険の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付
  2. (2)労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
  3. (3)国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、
  4. (4)子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級
  5. (5)日本学生支援機構の奨学金（貸与型）のうち、第一種奨学金は利子が付かない。
  6. (6)保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保
  7. (7)払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保
  8. (8)こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場
  9. (9)個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約
  10. (10)家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
  11. (11)公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
  12. (12)償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償
  13. (13)証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。
  14. (14)配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
  15. (15)つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）において、国債や社債は投資
  16. (16)所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税
  17. (17)所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる
  18. (18)所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が
  19. (19)所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除
  20. (20)所得税において、上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金に係る配当所得は、配当控除の適
  21. (21)土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが
  22. (22)都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域
  23. (23)建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷
  24. (24)贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
  25. (25)「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、譲渡した居
  26. (26)子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計
  27. (27)贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が2
  28. (28)養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了
  29. (29)相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用と
  30. (30)被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地
  31. (31)一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を
  32. (32)全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者
  33. (33)国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しな
  34. (34)65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳０カ月で老齢基礎年金の
  35. (35)住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（ ① ）、返済期間の経過とと
  36. (36)ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金
  37. (37)所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（
  38. (38)地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用
  39. (39)普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（ ）は補償の対象とならない。
  40. (40)レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険
  41. (41)景気動向指数において、（ ）は、一致系列に採用されている。
  42. (42)投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性がある
  43. (43)債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、（
  44. (44)東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、（
  45. (45)Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が2.0％の場合に、Ａ資産を80％、Ｂ資
  46. (46)給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支給を受けた場合、所
  47. (47)Ａさんの2020年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総
  48. (48)所得税において、医療費控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除
  49. (49)所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ ① ）以上（
  50. (50)所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が
  51. (51)土地の登記記録において、（ ）に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。
  52. (52)宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契
  53. (53)建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（ ）
  54. (54)個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明で
  55. (55)個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税
  56. (56)「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合
  57. (57)下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）であ
  58. (58)下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、長女Ｅ
  59. (59)2021年５月11日（火）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場
  60. (60)国税庁が公表している路線価図において、路線に「300Ｃ」と付されている場合、「Ｃ」の記号

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