個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の（ …

タックスプランニング　(46)

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の（）相当額を取得費とすることができる。

(1)５％
(2)10％
(3)15％

正答 (1)

正答は (1) ５％。取得費が分からない場合や、実際の取得費が譲渡収入金額の5％を下回る場合は、譲渡収入金額の5％を取得費とすることができます（概算取得費）。例　3,000万円で譲渡し取得費が不明　→　150万円を取得費にできる先祖代々の土地や、契約書を失くしてしまった場合を想定した扱いです。ただし取得費が小さくなる分、譲渡所得が大きくなって税額は増えます。【譲渡所得の計算】譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）【取得費に含まれるもの】購入代金、購入時の仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、印紙税

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建物は減価償却費相当額を差し引く【譲渡費用に含まれるもの】売却時の仲介手数料、印紙税、立退料、取壊し費用固定資産税や修繕費は、取得費にも譲渡費用にも含まれません。【税率（分離課税）】長期譲渡所得（譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超）　20.315％短期譲渡所得（同5年以下）　　　　　　　　　　　　　　39.63％相続で取得した資産は、被相続人が取得した日と取得費を引き継ぎます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年1月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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