所得税において、不動産所得、（ ）、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の…

不動産所得のうち、土地を取得するための借入金の利子に対応する部分 問題文の「一定の場合を除き」がこれらを指しています。 雑所得の赤字（副業の赤字など）を給与所得と通算できないか、という形でよく問われます。できません。 【通算の順序】 まず同じグループ内（経常所得どうし、譲渡・一時どうし）で通算し、次にグループをまたいで通算する 4つの所得のうち、譲渡所得だけは土地・建物と株式等が別枠（分離課税）になっている点にも注意が必要です。総合課税の譲渡所得（ゴルフ会員権を除く動産など）だけが通算の対象です。