不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、（ ① ）が契約の履行に着手するまでは、受領した手…

不動産　(51)

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、（ ① ）が契約の履行に着手するまでは、受領した手付（ ② ）を買主に提供することで、契約の解除をすることができる。

(1)① 買主 ② と同額
(2)① 買主 ② の倍額
(3)① 売主 ② と同額

正答 (2)

正答は (2) ① 買主　② の倍額。売主が解約手付によって契約を解除するには、買主が契約の履行に着手するまでに、手付金の倍額を現実に提供する必要があります。【解約手付による解除】買主から解除　　手付金を放棄する売主から解除　　手付金の倍額を現実に提供するどちらも同じ額の損を負う形になっていて、釣り合いが取れています。売主が受け取った分を返すだけでは、売主だけが何も失わずに解除できてしまいます。(1)(3)の「と同額」はこの点を誤らせる選択肢です。【解除できる時期】相手方が契約の履行に着手するまで

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売主が解除する場合は「買主が」履行に着手するまでです。自分が着手していても、相手方が着手していなければ解除できます。「相手方が」という点に注意してください。【手付の種類】解約手付　解除権を留保するための手付（民法上、手付は解約手付と推定される）証約手付　契約成立の証拠としての手付違約手付　債務不履行があった場合の違約金としての手付【宅地建物取引業法の制限】宅建業者が自ら売主となり買主が業者でない場合、手付金は代金の額の2割を超えてはならない受け取った手付は、どのような性質のものであっても解約手付とみなされる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年1月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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