不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子…

タックスプランニング　(18)

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。不動産所得の損失のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に対応する部分は、損益通算の対象になりません。土地は値下がりしにくく、借入金で買って赤字を出し、他の所得と相殺する節税が広く行われたため、この部分が対象外とされました。【計算例】総収入金額200万円、必要経費400万円（うち土地取得のための負債利子50万円）不動産所得＝ 200万円－ 400万円＝ △200万円損益通算できる額＝ 200万円－ 50万円＝ 150万円

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建物を取得するための負債の利子は、この制限の対象になりません。土地の分だけが対象です。この区別が計算問題の要点になります。【損益通算できる4つの所得】不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得（頭文字で「富士山上」）【損益通算できない主な損失】不動産所得のうち、土地等を取得するための負債の利子に対応する部分土地・建物の譲渡損失（居住用財産の特例を除く）株式等の譲渡損失生活に通常必要でない資産の譲渡損失一時所得、雑所得、配当所得、給与所得の損失

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年5月 (18)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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