所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養…
タックスプランニング (48)
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、1人につき( )である。
- (1)38万円
- (2)48万円
- (3)63万円
正答 (3)
正答は (3) 63万円。
特定扶養親族(その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満)の扶養控除額は、1人につき63万円です。
大学生の年代にあたり、教育費の負担が重いことから控除額が大きく設定されています。
【扶養控除の区分と控除額(所得税)】
一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満) 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上) 48万円
同居老親等(70歳以上で同居している直系尊属) 58万円
(1)38万円は一般の控除対象扶養親族、(2)48万円は老人扶養親族の控除額です。4つの区分と4つの金額が対応しています。
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年齢はすべてその年の12月31日時点で判定します。
【扶養親族の要件】
生計を一にしていること
合計所得金額が48万円以下であること
青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと
※2026年10月時点では、扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件は、2025年分は58万円以下、2026年分からは62万円以下です。
16歳未満の年少扶養親族には扶養控除がありません(児童手当との調整のため2011年に廃止)。
老人扶養親族48万円と同居老親等58万円の差(10万円)も問われます。同居しているかどうかで変わります。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年5月 (48)出典元ページ
最終更新日
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