所得税において、納税者の2022年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、2022年末時点の年齢が16歳以上の…
タックスプランニング (18)
所得税において、納税者の2022年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、2022年末時点の年齢が16歳以上の扶養親族を有していても、扶養控除の適用を受けることはできない。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
扶養控除に、納税者本人の合計所得金額による制限はありません。本人の所得が1,000万円を超えていても、要件を満たす扶養親族がいれば適用を受けられます。
問題文の1,000万円は、配偶者控除における本人の所得上限から借りてきた数字です。
【所得制限があるもの】
配偶者控除・配偶者特別控除 本人の合計所得金額1,000万円以下
住宅借入金等特別控除 合計所得金額2,000万円以下
ひとり親控除・寡婦控除 合計所得金額500万円以下
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【所得制限がないもの】
扶養控除
医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除
配偶者控除には本人側の制限があり、扶養控除にはない。この違いが出題の中心です。
【扶養親族の要件(扶養される側)】
生計を一にしていること
合計所得金額が48万円以下であること
青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと
その年の12月31日時点で16歳以上であること(控除対象扶養親族)
扶養される側には所得48万円以下という要件がありますが、これは本人側の制限とは別の話です。※2026年10月時点では、扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件は、2025年分は58万円以下、2026年分からは62万円以下です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年9月 (18)出典元ページ
最終更新日
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