給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、その適用を受ける最初の年分については、年末調整の対象者であっ…

タックスプランニング　(19)

給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、その適用を受ける最初の年分については、年末調整の対象者であっても、確定申告をしなければならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。住宅借入金等特別控除は、適用を受ける最初の年分については、年末調整の対象者であっても確定申告が必要です。初年度は登記事項証明書や売買契約書など添付書類が多く、年末調整では処理できないためです。2年目以降は年末調整で手続きできます。【年末調整で受けられない主な控除】雑損控除医療費控除寄附金控除住宅借入金等特別控除（初年度のみ）この4つを覚えておけば、それ以外は年末調整で受けられる、と判断できます。【2年目以降の手続き】税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する

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【主な要件】償還期間　10年以上床面積　　50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下なら40㎡以上でも可）居住　　　取得の日から6カ月以内に居住し、その年の年末も居住していること所得　　　合計所得金額2,000万円以下控除期間は新築・買取再販が13年、既存住宅が10年で、控除率は一律0.7％です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年9月 (19)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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