個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別…
不動産 (24)
個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が6,000万円以下であることなどの要件を満たす必要がある。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
空き家の特例を受けるための譲渡対価の要件は1億円以下です。6,000万円ではありません。
【被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例】
控除額 最高3,000万円(2024年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円)
譲渡対価 1億円以下であること
家屋 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されたものであること
居住 相続開始の直前に被相続人が1人で居住していたこと(老人ホーム入所の場合の特例あり)
解説の続きをみる続きを閉じる
期限 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
措置 耐震基準に適合するよう改修するか、家屋を取り壊して譲渡すること
6,000万円という数字は、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例で「課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分」に使われるもので、そこから借りてきた誤答です。
【自分が住んでいた家を売る場合の3,000万円特別控除との違い】
所有期間の要件なし/居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで/譲渡対価の上限なし
名前も金額も似ていますが、要件がまったく違います。空き家特例のほうが条件が厳しい、と押さえてください。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2023年5月 (24)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2019年9月 (24)建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその
- 2020年9月 (55)土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパー
- 2021年9月 (51)宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて
- 2022年9月 (22)借地借家法において、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)では、契約当事者の合意があっても、
- 2023年9月 (53)建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権
- 2025年5月 (24)土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。
スポンサーリンク

