所得税において、（ ）、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金…
タックスプランニング (47)
所得税において、（ ）、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
- (1)一時所得
- (2)不動産所得
- (3)雑所得
正答 (2)
正答は (2) 不動産所得。
損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つで生じた損失です。頭文字をとって「富士山上（ふ・じ・さん・じょう）」と覚えられます。
(1)一時所得と(3)雑所得の損失は損益通算できません。
【損益通算できない主な損失】
一時所得、雑所得、配当所得、給与所得、退職所得、利子所得の損失
土地・建物の譲渡損失（居住用財産の特例を除く）
株式等の譲渡損失（上場株式等の配当等とは通算できる）
生活に通常必要でない資産（別荘、ゴルフ会員権など）の譲渡損失
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不動産所得のうち、土地を取得するための借入金の利子に対応する部分
問題文の「一定の場合を除き」がこれらを指しています。
雑所得の赤字（副業の赤字など）を給与所得と通算できないか、という形でよく問われます。できません。
【通算の順序】
まず同じグループ内（経常所得どうし、譲渡・一時どうし）で通算し、次にグループをまたいで通算する
4つの所得のうち、譲渡所得だけは土地・建物と株式等が別枠（分離課税）になっている点にも注意が必要です。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2023年5月 (47)出典元ページ
最終更新日
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