自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までに…

不動産　(55)

自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までに譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。

(1)① ３年 ② ３月15日
(2)① ３年 ② 12月31日
(3)① ５年 ② 12月31日

正答 (2)

正答は (2) ① ３年　② 12月31日。居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する必要があります。例　2022年5月に転居 → 3年を経過する日は2025年5月 → その年の12月31日が期限【居住用財産の3,000万円特別控除】所有期間の要件　なし（短期でも使える）期限　　　　　　居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで適用の制限　　　前年・前々年にこの特例を受けていないこと（3年に1度）相手　　　　　　配偶者、直系血族、生計を一にする親族への譲渡は対象外

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所有期間の要件がない点が、10年超で使える軽減税率の特例との違いです。両者は併用できます。【併用の順序】 3,000万円特別控除を先に差し引き、残った金額に軽減税率を適用する「3年」と「12月31日」の組合せは、空き家の3,000万円特別控除（相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで）でも同じです。2つの特例で期限の考え方が共通している、と押さえておくと覚えやすくなります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年9月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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