所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当し…
タックスプランニング (19)
所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。
- (1)正しい（適切である）
- (2)誤っている（適切でない）
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
その年の12月31日時点で16歳未満の扶養親族は、控除対象扶養親族に該当しません。扶養控除の対象外です。
2011年に年少扶養親族（16歳未満）の扶養控除が廃止されました。児童手当が支給されることとの調整です。
【扶養控除の区分と控除額（所得税）】
一般の控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満） 38万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満） 63万円
老人扶養親族（70歳以上） 48万円
同居老親等（70歳以上で同居している直系尊属） 58万円
解説の続きをみる続きを閉じる
年齢はすべてその年の12月31日時点で判定します。
【扶養親族の要件】
生計を一にしていること
合計所得金額が48万円以下であること
青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと
※2026年10月時点では、扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件は、2025年分は58万円以下、2026年分からは62万円以下です。
16歳未満でも「扶養親族」ではあるので、住民税の非課税限度額の判定などには影響します。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2024年1月 (19)出典元ページ
最終更新日
この問題はほかの試験・回でも出ています
「タックスプランニング」のほかの問題
- 2019年5月 (49)所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金
- 2020年9月 (20)所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の
- 2021年9月 (16)電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所
- 2022年5月 (47)所得税において、国民年金基金の掛金は、（ ）の対象となる。
- 2023年5月 (19)所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適
- 2024年5月 (50)年末調整の対象となる給与所得者のうち、（ ）は、所得税の確定申告をする必要がある。
スポンサーリンク