年末調整の対象となる給与所得者は、所定の手続により、年末調整で所得税の（）の適用を受けることができる。…

タックスプランニング　(50)

年末調整の対象となる給与所得者は、所定の手続により、年末調整で所得税の（）の適用を受けることができる。

(1)雑損控除
(2)寄附金控除
(3)小規模企業共済等掛金控除

正答 (3)

正答は (3) 小規模企業共済等掛金控除。小規模企業共済等掛金控除は、年末調整で適用を受けられます。【年末調整で受けられない3つの控除】雑損控除医療費控除寄附金控除この3つだけは確定申告が必要です。(1)と(2)がこれに当たります。【年末調整で受けられる主な控除】社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除、地震保険料控除配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除住宅借入金等特別控除（2年目以降）

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覚える数が少ないのは「できない側」なので、雑損・医療費・寄附金の3つを覚えて、それ以外はできる、と押さえるのが早道です。小規模企業共済等掛金控除には、iDeCo（確定拠出年金の個人型年金）の掛金も含まれます。給与天引きでない場合は、年末調整で控除証明書を提出します。なお、ふるさと納税のワンストップ特例を使えば寄附金控除でも申告が不要になりますが、確定申告をすると特例は無効になります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (50)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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