都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中…

不動産　(53)

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ① ）後退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入（ ② ）。

(1)① ２ｍ ② することができる
(2)① ２ｍ ② することができない
(3)① ４ｍ ② することができない

正答 (2)

正答は (2) ① ２ｍ　② することができない。建築基準法第42条第2項の道路（2項道路、みなし道路）では、原則として道路の中心線から水平距離2m後退した線が道路の境界線とみなされます。そして後退した部分（セットバック部分）は、建蔽率や容積率を計算するときの敷地面積に算入できません。将来的に幅員4mの道路を確保するための規定です。後退部分は道路として扱われるので、敷地としては数えられません。【接道義務】都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない

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【2項道路】建築基準法が適用された時点で建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道は道路とみなされる建て替える際は中心線から2m後退する片側が川やがけの場合は、反対側の境界線から4m後退するセットバック部分が敷地面積に入らないことは、建蔽率・容積率の計算問題で直接効いてきます。敷地面積を先に減らしてから計算する、という手順を忘れないでください。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (53)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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