「航空脱炭素化推進基本方針」に関して航空法に掲げている事項で次のうち誤っているものはどれか。…

航空法規等 第19問

「航空脱炭素化推進基本方針」に関して航空法に掲げている事項で次のうち誤っているものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが誤りです。 航空法第131条の2の7第2項は、航空脱炭素化推進基本方針に定める事項を、次のようにしています。 一 航空の脱炭素化の推進の意義及び目標に関する事項 二 政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 航空運送事業を経営する者、空港等の設置者その他の関係者が講ずべき措置に関する基本的な事項 四 航空運送事業脱炭素化推進計画の認定に関する基本的な事項 五 空港脱炭素化推進計画の認定に関する基本的な事項 六 その他航空の脱炭素化の推進のために必要な事項
解説の続きをみる続きを閉じる
「コスト削減及び経営の合理化に関する事項」は掲げられていません。 【ほかの選択肢】 (1) 第1号のとおりです 正しい (2) 第2号のとおりです 正しい (3) 第3号のとおりです 正しい 【ポイント】 基本方針は国土交通大臣が定めます。航空運送事業者は航空運送事業脱炭素化推進計画を作り、国土交通大臣の認定を受けることができます。

出典:令和5年7月期 航空従事者学科試験 一等航空整備士(回転翼) 航空法規等 問19(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第19問整備規程の記載事項として次のうち誤っているものはどれか。
  2. 令和元年11月期 第17問整備規程に記載しなければならない事項で次のうち誤っているものはどれか。
  3. 令和2年7月期 第18問搭載用航空日誌に記載すべき事項として次のうち誤っているものはどれか。
  4. 令和3年7月期 第5問航空機の登録事項の変更に伴い、「変更登録」の申請をしなければならない場合で次のうち正しい
  5. 令和4年3月期 第5問「耐空証明」の条文に該当しているもので次のうち誤っているものはどれか。
  6. 令和4年11月期 第10問有効な耐空証明を受けていない航空機を航空の用に供することができる場合で次のうち正しいもの

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク