事業用操縦士の技能証明の業務範囲で誤りはどれか。…

航空法規等　第4問

事業用操縦士の技能証明の業務範囲で誤りはどれか。

(1)自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為。
(2)報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。
(3)航空機使用事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。
(4)機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、その操縦のために2人を要するものの操縦を行うこと。

正答 (4)

正答は (4)。これが誤りです。事業用操縦士の業務範囲（航空法第28条・別表）は、航空機に乗り組んで次の行為を行うことです。一　自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為二　報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦三　航空機使用事業の用に供する航空機の操縦四　機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦五　機長として、航空運送事業の用に供する航空機で、構造上1人の操縦者で操縦できるもの（特定の方法・方式で飛ぶときに限り2人を要する航空機は、その方法・方式で飛ぶものを除く）の操縦

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機長として操縦できる航空運送事業の航空機は、構造上「1人の操縦者で操縦できるもの」に限られます。(4) の「構造上、その操縦のために2人を要するもの」を機長として操縦するのは、定期運送用操縦士の業務範囲です。【ほかの選択肢】 (1) 自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為は一のとおりです　正しい (2) 報酬を受けて無償の運航を行う航空機の操縦は二のとおりです　正しい (3) 航空機使用事業の用に供する航空機の操縦は三のとおりです　正しい

出典：平成31年1月期航空従事者学科試験事業用操縦士（飛行機・回転翼）航空法規等問4（国土交通省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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