障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。…

社会の理解　第14問

障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

(1)2024 年度（令和6 年度）の民間企業の法定雇用率は，2.5 ％である。
(2)精神障害者は，法定雇用率の対象から除外されている。
(3)2024 年度（令和6 年度）に，障害者の雇用義務が生じるのは，従業員101 人以上の事業主である。
(4)週所定労働時間が10 時間以上20 時間未満の労働は認められていない。
(5)2024 年度（令和6 年度）の事業主支援（助成金）は，2023 年度（令和5 年度）以前と同じである。

正答 (1)

正答は (1)。正しいのはこれです。民間企業の法定雇用率は、2024年4月から2.5％に引き上げられました（それまでは2.3％）。2026年7月からは2.7％に引き上げることも決められています。【ほかの選択肢】 (2) 精神障害者は対象外　2018年4月から、精神障害者も雇用義務の対象に加わり、法定雇用率の算定の基礎に含まれています　誤り (3) 雇用義務は従業員101人以上　法定雇用率2.5％のもとで、障害者を1人以上雇用する義務が生じるのは、従業員40.0人以上の事業主です。「100人を超える」は、雇用率に達しないときの障害者雇用納付金の対象の範囲です　誤り

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 週10時間以上20時間未満は認められない　2024年4月から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者も、1人を0.5人として雇用率に算定できるようになりました　誤り (5) 助成金は前年度以前と同じ　2024年度から、障害者雇用に関する相談援助の助成金を新しく設けるなど、事業主への助成金が見直されました　誤り ※2026年10月時点では、2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7％、雇用義務が生じるのは従業員37.5人以上の事業主になっています。

出典：介護福祉士国家試験第37回（令和6年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「社会の理解」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼