次の記述は、レーダー級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲を述べたものである。電波法施…

法規 法規 〔5〕

次の記述は、レーダー級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲を述べたものである。電波法施行令の規定に照らし、[  ]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で[  ]に影響を及ぼさないものの技術操作

正答 (2)
正答は (2)。「電波の質」が入ります。 【結論】 電波法施行令 第3条第1項の表は、レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲を「海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」と定めています。 外部の転換装置は、電源の開閉や切替えのつまみなど、外から操作する部分を指すとされます。そのうち、周波数の偏差・幅や高調波の強度などの電波の質(電波法 第28条)に影響を及ぼさない転換装置の技術操作に限って行えます。 【ほかの選択肢】
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(1) 空中線電力 (3) 分解能 (4) 精度 いずれも施行令の字句ではありません 【覚え方】 特殊無線技士の技術操作の範囲は、多くが「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」という同じ言い方です。

出典:2026年(令和8年)6月期 レーダー級海上特殊無線技士 法規 〔5〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ

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「法規」のほかの問題

  1. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔5〕レーダー級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことができる海岸局、船舶局及び船舶のため
  2. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔9〕無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことができる処
  3. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔1〕次の記述は、電波法に規定する「無線局」の定義である。[  ]内に入れるべき字句を下の番号
  4. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔5〕レーダー級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことができる海岸局、船舶局及び船舶のため
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