船舶局の免許記録は、掲示を困難とするものを除き、総務省令で定める方法により、どの箇所に掲示しておかなければならないか。次…

法規 法規 〔12〕

船舶局の免許記録は、掲示を困難とするものを除き、総務省令で定める方法により、どの箇所に掲示しておかなければならないか。次のうちから選べ。

正答 (4)
正答は (4)。 【結論】 電波法施行規則 第38条第2項は、船舶局、無線航行移動局又は船舶地球局は、備え付けた免許記録を、主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲示しておかなければならない、と定めています(掲示を困難とするものは除きます)。 掲示の方法は、免許記録や免許記録の写しを主たる送信装置のある場所の機器に常に表示させる方法、書面の写しや免許事項証明書を掲示する方法など、同項各号のいずれかです。 【ほかの選択肢】 (1) 船舶の責任者が指定した場所 (2) 免許人の事務所の適宜な場所 (3) 海水及び太陽光線の影響をできるだけ受けない場所 いずれも規定の箇所ではありません。掲示するのは「主たる送信装置のある場所の見やすい箇所」です

出典:2026年(令和8年)6月期 レーダー級海上特殊無線技士 法規 〔12〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規」のほかの問題

  1. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔12〕無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次の
  2. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔4〕総務大臣が無線従事者の免許を与えないことができる者はどれか。次のうちから選べ。
  3. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔8〕無線局の臨時検査(電波法第73条第5項の検査)において検査されることがあるものはどれか。
  4. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔12〕無線局の免許人は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次の
  5. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔4〕総務大臣が無線従事者の免許を与えないことができる者はどれか。次のうちから選べ。
  6. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔8〕総務大臣から臨時に電波の発射の停止の命令を受けた無線局は、その発射する電波の質を総務省令

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク