次の記述のうち,株式会社の発起設立及び募集設立のいずれについても当てはまるものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ…
企業法 企業法 問題3
次の記述のうち,株式会社の発起設立及び募集設立のいずれについても当てはまるものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)ア.各発起人は,設立時発行株式を1 株以上引き受けなければならない。イ.払込みの取扱いをした銀行等は,出資の払込みについて,発起人の請求に基づき,払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を交付しなければならない。ウ.設立時取締役は,発起人の議決権の過半数により選任される。エ.設立時取締役は,その選任後遅滞なく,出資の履行が完了していることを調査しなければならない。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (3)
正答は (3)。発起人の1株以上の引受け(ア)と設立時取締役の調査(エ)は、発起設立にも募集設立にも当てはまります。
発起設立だけ・募集設立だけの手続を見分ける問題です。
【各記述】
ア 両方に当てはまる。各発起人は設立時発行株式を1株以上引き受けなければなりません(会社法25条2項)。
イ 募集設立だけ。払込金の保管証明は、57条1項の募集をした場合に発起人が銀行等に請求できるものです(64条1項)。発起設立では保管証明は求められません。
ウ 発起設立だけ。発起設立では設立時取締役を発起人の議決権の過半数で選任しますが(40条1項)、募集設立では創立総会で選任します。
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エ 両方に当てはまる。設立時取締役は選任後遅滞なく、出資の履行(募集設立では払込みも)が完了していることなどを調査しなければなりません(発起設立は46条1項3号、募集設立は93条1項3号)。
両方に当てはまるのはアとエで、(3) です。
出典:2022年(令和4年)第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題3(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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