公認会計士

株式会社が相続その他の一般承継により株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し当該株式を当該株式会社に売り渡すことを…

企業法　企業法 問題6

株式会社が相続その他の一般承継により株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨の定款の定め（以下，「相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め」という。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公開会社は，相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定めを置くことができない。イ．株式会社は，相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定めに基づき当該請求をしようとするときは，その都度，株主総会の決議によって，請求をする株式の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数）及び当該株式を有する者の氏名又は名称を定めなければならない。ウ．相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定めによる株式売渡しの請求に基づく株式会社の株式の買取りは，分配可能額による制限を受けない。エ．相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定めによる株式売渡しの請求は，株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から1 年以内にしなければならない。

正答 (5)
正答は (5)。売渡請求はその都度株主総会で株式数と相手方を決め（イ）、相続等を知った日から1年以内にしなければなりません（エ）。 相続人等に対する売渡請求（会社法174条〜177条）の問題です。 【各記述】 ア　誤り。174条は対象を「譲渡制限株式」としているだけで、公開会社かどうかは問いません。一部の種類株式だけを譲渡制限株式とする公開会社も、この定款の定めを置けます。 イ　正しい。請求のたびに、株主総会の決議で請求する株式の数と、その株式を有する者の氏名又は名称を定めます（175条1項）。この決議は特別決議です（309条2項3号）。
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ウ　誤り。176条1項の請求に基づく株式の買取りは、分配可能額による財源規制の対象です（461条1項5号）。 エ　正しい。会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から1年を経過すると請求できません（176条1項ただし書）。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題6（金融庁 公表）出典元ページ

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