公認会計士

株主総会における議決権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法 問題8

株主総会における議決権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．議決権に関して基準日を定めた株式会社は，当該基準日後に株式を取得した者があるときは，当該株式の基準日株主の権利を害しない限り，当該基準日後に株式を取得した者を議決権を行使することができる者と定めることができる。イ．株式会社は，株主総会に出席することができる株主の代理人の数を制限することができない。ウ．取締役会設置会社ではない株式会社では，他人のために株式を有する株主は，当該株式会社に対して事前の通知をしない限り，議決権の不統一行使をすることができない。エ．甲株式会社が乙株式会社の総株主の議決権の4 分の1 以上を有する株主である場合には，乙株式会社は，その有する甲株式会社の株式について議決権を有しない。

正答 (3)
正答は (3)。基準日後の取得者にも議決権を認められ（ア）、総株主の議決権の4分の1以上を持たれた会社は相互保有株式の議決権を失います（エ）。 株主総会の議決権の問題です。 【各記述】 ア　正しい。議決権の基準日を定めた会社は、基準日株主の権利を害しない限り、基準日後に株式を取得した者を議決権を行使できる者と定められます（会社法124条4項）。 イ　誤り。会社は株主総会に出席できる代理人の数を制限できます（310条5項）。 ウ　誤り。不統一行使の3日前までの通知が必要なのは取締役会設置会社です（313条2項）。取締役会設置会社でない会社では事前の通知は要りません。
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エ　正しい。甲社が乙社の総株主の議決権の4分の1以上を有する場合、乙社が持つ甲社株式には議決権がありません（308条1項かっこ書）。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題8（金融庁 公表）出典元ページ

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