株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題10

株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株主総会の決議の取消しの訴えが提起された場合，当該決議の方法が著しく不公正なときであっても，裁判所は，その事実が決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，当該決議の取消しの請求を棄却することができる。イ．最高裁判所の判例によれば，株主総会の決議の取消しの請求を認容する判決が確定したときは，当該決議は，初めに遡って無効となる。ウ．最高裁判所の判例によれば，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した後，提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。エ．株式会社の債権者は，株主総会の決議の日から3 か月以内に，訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (4)

正答は (4)。取消判決が確定すると決議は遡って無効となり（イ）、提訴期間経過後の取消事由の追加は許されません（ウ）。決議取消しの訴えの要件・効果と判例の問題です。【各記述】ア　誤り。裁量棄却ができるのは、招集の手続又は決議の方法が法令・定款に違反する場合で、違反が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないときです（会社法831条2項）。決議の方法が著しく不公正な場合は対象外です。イ　正しい。最判昭和58年6月7日は、決議取消しの判決が確定すると決議は初めに遡って無効となるとしています。

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ウ　正しい。最判昭和51年12月24日は、3か月の提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されないとしています。エ　誤り。取消しの訴えを提起できるのは株主等（株主・取締役・監査役・執行役・清算人）で、会社債権者は含まれません（831条1項）。正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験企業法問題10（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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