個別原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな…

管理会計論　管理会計論問題3

個別原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．正確な製品原価を算定するために，直接費は発生のつど又は定期に整理分類して，これを適切な配賦基準にしたがって製品ごとの指図書に配賦する。イ．仕損が補修によって回復でき，補修のために補修指図書を発行する場合には，補修指図書に集計された製造原価を仕損費とする。ウ．原価差異は，当年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に科目別に配賦しなければならない。エ．実際部門別個別原価計算では，原価要素の全部又は一部は，まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。たとえば，製造間接費のほか，直接労務費も製造部門に集計することがある。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (5)

正答は (5)。補修指図書の製造原価は仕損費とし（イ）、部門別個別原価計算では直接労務費も製造部門に集計することがあります（エ）。「原価計算基準」の個別原価計算の規定の問題です。【各記述】ア　誤り。直接費は、発生のつど又は定期に整理分類して、当該指図書に賦課（直課）します。配賦基準によって配賦するのは間接費です。イ　正しい。仕損が補修で回復でき、補修指図書を発行する場合は、補修指図書に集計された製造原価を仕損費とします。ウ　誤り。原価差異は原則として当年度の売上原価に賦課します。予定価格等が不適当なため比較的多額の差異が出た場合などに限って、売上原価と期末たな卸資産に配賦します。「しなければならない」が誤りです。

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エ　正しい。部門別計算では原価要素をまず製造部門・補助部門に賦課又は配賦します。部門に集計するのは主に製造間接費ですが、必要があれば直接労務費も製造部門に集計することがあります。正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験管理会計論問題3（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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