当工場では我が国の「原価計算基準」にしたがって実際個別原価計算を実施している。次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果…

当工場では我が国の「原価計算基準」にしたがって実際個別原価計算を実施している。次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果として最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（7 点）〔資料〕1．年間の予算データと操業度製造間接費予算　17,280,000 円予定材料消費価格　1,500 円／kg予定消費賃率　1,900 円／時間達成可能最大操業度　12,000 時間予定操業度　9,600 時間正常操業度　9,000 時間2．当月の実績データ製造指図書データ# 100　# 200　# 101　# 201実際材料消費量　800 kg　600 kg　400 kg　1,200 kg実際直接作業時間　1,600 時間　900 時間　800 時間　2,400 時間実際直接材料費　4,490,000 円実際直接労務費　10,850,000 円実際製造間接費　10,230,000 円3．その他⑴　製造間接費は実際直接作業時間を基準として予定配賦する。また，予定配賦率の計算において，仕損費の予定額は算入しない。⑵　生産と販売を考慮した比較的短期の操業度を基準操業度として採用する。⑶　# 100 の一部に正常仕損が発生し，代品を生産するために新製造指図書# 101 を発行した。# 100 は全て完成し，納品済である。なお，# 100 の実際材料消費量のうち30 ％が仕損品となり，5 ％が作業屑として発生した。仕損品はkg 当たり700円で評価され，作業屑はkg 当たり500 円で評価された。⑷　# 200 の全てが正常仕損と判明し，代品を生産するために新製造指図書# 201 を発行した。# 201 は全て完成したが，未納入である。なお，仕損品はkg 当たり600円の評価額が見込まれる。⑸　仕損品および作業屑は軽微なものではない。

• (1)月次損益に計上される売上原価は25,022,000 円である。
• (2)# 100 の売上原価は10,076,000 円である。
• (3)# 100 の仕損費は3,390,000 円である。
• (4)原価差異の合計は20,000 円（有利差異）である。
• (5)# 200 の仕損品評価額は350,000 円である。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日