公認会計士

財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題1

財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．「我が国における一般に公正妥当と認められる監査の基準」には，全ての金融商品取引法監査において，監査における不正リスク対応基準及びこれを具体化した実務指針が含まれる。イ．財務諸表監査における監査意見の表明に関する重要な前提には，監査人が職業倫理に関する規定に従って会社から独立していること及び監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしていることが含まれており，その旨が「監査意見の根拠」区分に記載される。ウ．公認会計士による財務諸表監査の制度は，企業内容に関する情報を提供することを第一義的な目的とするものではないが，財務諸表の信頼性を担保することにより，企業による財務状況の的確な把握と適正な開示を確保し，適正・円滑な経済活動を支えるインフラストラクチャーとしての役割を担っている。エ．監査証明業務は専門的能力や実務経験を有する公認会計士又は監査法人の独占業務であることから，一定水準の監査品質が担保されており，また，監査品質を評価することも困難であることから，企業や株主等が監査品質について評価する必要はない。

正答 (4)
正答は (4)。独立性と倫理上の責任を果たしている旨は「監査意見の根拠」区分に記載し（イ）、監査は経済活動を支えるインフラとされます（ウ）。 財務諸表監査の位置づけの問題です。 【各記述】 ア　誤り。不正リスク対応基準が適用されるのは、金融商品取引法に基づいて開示を行う企業の監査で、非上場企業のうち資本金5億円未満又は売上高10億円未満かつ負債総額200億円未満の企業は除かれます。「全ての」金融商品取引法監査ではありません。 イ　正しい。監査人が職業倫理に関する規定に従って会社から独立し、その他の倫理上の責任を果たしていることは監査意見表明の前提で、その旨を監査報告書の「監査意見の根拠」区分に記載します。
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ウ　正しい。財務諸表監査は情報の提供そのものを第一義の目的とはしませんが、財務諸表の信頼性を担保することで適正な開示を確保し、経済活動を支えるインフラとしての役割を担うとされています。 エ　誤り。独占業務であっても監査品質が自動的に担保されるわけではありません。監査役等による会計監査人の評価のように、企業や株主等が監査品質を評価することが求められています。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

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