公認会計士

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題3

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査法人は，毎会計年度経過後二月以内に，計算書類及び業務の概況等を記載した業務報告書を作成し，これらの書類を金融庁長官に提出しなければならない。このうち全ての有限責任監査法人は，直近の二会計年度の計算書類とその監査報告書を公衆縦覧に供しなければならない。イ．監査法人は，業務管理体制の整備の一環として業務の品質の管理の方針の策定及びその実施が義務付けられているが，当該業務の品質の管理に関する規定は，「監査に関する品質管理基準」と整合的である。ウ．監査法人の社員は，自己又は第三者のためにその監査法人の業務範囲に属する業務を行ってはならないが，当該範囲に属する業務が非監査業務である場合において，当該範囲に属する業務を行うことについて，社員の三分の二以上の承認を受けた場合は，適用除外とされている。エ．金融庁長官は，内閣総理大臣により委任された権限のうち，公認会計士，監査法人及び日本公認会計士協会に関する検査の権限を公認会計士・監査審査会に委任する。同審査会は，その検査の結果に基づき，これらの者の監査証明業務又は事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分について内閣総理大臣（委任先である金融庁長官）に勧告できる。

正答 (5)
正答は (5)。業務の品質の管理は業務管理体制の一部として義務づけられ（イ）、審査会は検査の結果に基づき行政処分などを勧告できます（エ）。 公認会計士法の監査法人の規律と監督の問題です。 【各記述】 ア　誤り。毎会計年度経過後2か月以内に計算書類と業務報告書を作成・提出する点は正しいです（公認会計士法34条の16第2項）。しかし計算書類に監査報告書の添付が必要なのは、収益の額などが一定の基準に達する登録有限責任監査法人で（34条の32第1項）、「全ての有限責任監査法人」ではありません。 イ　正しい。業務管理体制には業務の品質の管理の方針の策定と実施が含まれ（34条の13第2項2号）、その内容は「監査に関する品質管理基準」と整合しています。
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ウ　誤り。社員の競業禁止の例外は、非監査業務（2条2項の業務）について、その社員以外の社員の全員の承認を受けたときです（34条の14第2項）。3分の2以上ではありません。 エ　正しい。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、検査の権限の一部が公認会計士・監査審査会に委任されます（49条の4）。審査会は検査の結果に基づき、行うべき行政処分その他の措置を内閣総理大臣に勧告できます（41条の2）。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題3（金融庁 公表）出典元ページ

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