公認会計士

金融商品取引法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題5

金融商品取引法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．内部統制報告書の提出会社が，内部統制には開示すべき重要な不備があった旨の訂正報告書を提出する場合，当該訂正内部統制報告書は，公認会計士又は監査法人の監査証明の対象となる。イ．有価証券届出書に含まれる財務計算に関する書類は，投資者が投資意思決定を行うための基本的な情報となるため，公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。ウ．有価証券報告書の提出義務がある会社は，臨時報告書を提出する場合には，遅滞なく，内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合，その記載内容に関して，公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。エ．有価証券報告書の提出義務がある会社のうち，上場会社等は，有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を，有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが，当該確認書に対する公認会計士又は監査法人による監査証明は不要である。

正答 (5)
正答は (5)。有価証券届出書の財務計算に関する書類は監査証明が必要で（イ）、確認書には監査証明は求められません（エ）。 金融商品取引法の開示書類のうち、どれが監査証明の対象かを見分ける問題です。 【各記述】 ア　誤り。監査証明が求められるのは、24条の4の4に基づき提出する内部統制報告書です（金商法193条の2第2項）。訂正内部統制報告書は監査証明の対象とはされていません。 イ　正しい。有価証券届出書に含まれる財務計算に関する書類は、監査証明を受けなければなりません（193条の2第1項）。
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ウ　誤り。臨時報告書は遅滞なく提出しますが（24条の5第4項）、監査証明は求められていません。 エ　正しい。上場会社等は確認書を有価証券報告書と併せて提出します（24条の4の2第1項）が、確認書に監査証明は要りません。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題5（金融庁 公表）出典元ページ

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