公認会計士

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題8

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，経営者が重要な事業拠点における，企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを，原則として，全て評価対象としていることを確認しなければならない。イ．内部統制監査においては，内部統制の有効性の評価結果という経営者の主張を前提に，これに対する監査人の意見を表明するものであるため，監査人は，経営者の評価結果を利用しない場合であっても，経営者の評価方法を具体的に検証しなければならない。ウ．IT に係る全般統制の不備は，それ自体が財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクに必ずしも直接に繋がるものではないものの，業務処理統制の有効な運用を継続的に維持することができない可能性があるため，直ちに開示すべき重要な不備となる。エ．監査人が，開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価の結果を適正と認め，かつ期末日後に実施した是正措置が内部統制報告書に記載されているものの，監査人が当該記載を不適切であると判断した場合には，監査人は除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。重要な事業拠点の主要な勘定に至る業務プロセスは原則すべて評価対象で（ア）、期末日後の是正措置の不適切な記載には限定付適正意見を表明します（エ）。 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」と実施基準の問題です。 【各記述】 ア　正しい。重要な事業拠点では、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目（一般的な事業会社では売上、売掛金、棚卸資産）に至る業務プロセスを原則としてすべて評価対象とします。監査人は経営者がそうしていることを確かめます。 イ　誤り。監査人は自ら監査証拠を入手して経営者の評価結果の適正性に意見を表明します。経営者の評価結果を利用しない場合にまで、経営者の評価方法そのものを具体的に検証することは求められていないとされます。
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ウ　誤り。IT全般統制の不備は、業務処理統制が有効に機能していれば、直ちに開示すべき重要な不備に当たるものではないとされています。 エ　正しい。開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価を適正と認めた上で、期末日後の是正措置の記載が不適切と判断したときは、除外事項を付した限定付適正意見を表明します。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題8（金融庁 公表）出典元ページ

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