合併,会社分割,株式交換及び株式移転における反対株主の株式買取請求に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適…
企業法 企業法 問題17
合併,会社分割,株式交換及び株式移転における反対株主の株式買取請求に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)ア.株式の価格の決定について,効力発生日から30 日以内に協議が調わない場合に,株式買取請求を受けた会社は,その期間の満了の日後30 日以内に,裁判所に対し,価格の決定の申立てをすることができる。イ.株式買取請求を受けた会社は,裁判所の決定した価格に対する効力発生日後の法定利率による利息を支払わなければならない。ウ.最高裁判所の判例によれば,吸収合併等により企業価値の増加が生じない場合,株式買取請求に係る株式の買取価格である「公正な価格」とは,株主総会決議の時点において株主総会決議がなければその株式が有していると認められる価格をいう。エ.最高裁判所の判例によれば,株式移転により企業価値の増加が生じない場合以外の場合,株式買取請求に係る株式の買取価格である「公正な価格」とは,原則として,株式移転計画に定められていた株式移転比率が公正なものであったならばその株式が有していると認められる価格をいう。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (3)
正答は (3) です。
選択肢(3)「アエ」が正答として示されています。
出典:2022年(令和4年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題17(金融庁 公表)
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