当社は製品Ａの製造を行っており，標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づいて，当月の原価差異の分析を行った結果…

当社は製品Ａの製造を行っており，標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づいて，当月の原価差異の分析を行った結果について，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（7 点）〔資料〕1．製品Ａの1 個当たりの標準原価カード直接材料費@700 円× 3 kg2,100 円直接労務費@1,200 円× 4 時間4,800 円製造間接費 @1,000 円 × 4 時間 4,000 円10,900 円なお，年間の製造間接費予算のうち固定費予算額は，38,400,000 円であり，年間の基準操業度は96,000 時間（直接作業時間）である。製造間接費の予算差異は，変動費部分のみから発生しているものとする。2．当月の生産データ月初仕掛品500 個（0.8）当月投入 1,900 個合計2,400 個月末仕掛品 300 個（0.5）完成品 2,100 個（注）　・材料は全て工程の始点で投入されている。・（　）内の数値は加工費進捗度を示している。・当社工場では，仕損，減損は発生していない。3．当月の実際原価データ直接材料費　　 4,080,000 円（実際消費量6,000 kg）直接労務費　　10,140,000 円（実際直接作業時間7,800 時間）製造間接費　　 8,100,000 円8Ｍ2―12

• (1)当月の標準原価差異の合計額は2,050,000 円の不利差異であったが，直接費全体としての差異は1,350,000 円の有利差異であった。
• (2)直接材料費差異は90,000 円の不利差異であったが，その原因は不利な価格差異の発生によるところが大きい。
• (3)賃率差異は不利差異であったが，作業時間差異で有利差異が発生したため直接労務費差異は有利差異となっている。
• (4)製造間接費差異は700,000 円の不利差異であった。そのうち，予算差異は，220,000 円の不利差異となっている。
• (5)製造間接費差異を3 分法（操業度差異の中に固定費能率差異を含む方法）により差異分析を行うと，能率差異は400,000 円の不利差異であった。9Ｍ2―13

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題7（金融庁 公表）