当社は，今年度において製品Ｘのみ3,000 kg を製造販売しているが，生産能力の余裕分を利用して，次年度より，製品Ｘを…

当社は，今年度において製品Ｘのみ3,000 kg を製造販売しているが，生産能力の余裕分を利用して，次年度より，製品Ｘを3,000 kg 製造することに加えて，製品Ｘを追加加工しその上位製品である製品Ｙも製造販売することを検討している。次の〔資料〕に基づき，次年度において増加する利益の最大額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料〕

• (1)製品Ｘの販売価格は5,000 円／kg，販売可能量は3,000 kg であり，これらは次年度も変わらない。
• (2)製品Ｘの1 kg 当たり標準原価は次のとおりである。なお，製造間接費の標準配賦率は機械稼働時間を基準としており，変動製造間接費は200 円／時間，年間固定製造間接費予算額は2,400,000 円と見積もられている。直接材料費300 円／kg × 1 kg＝300 円直接労務費 750 円／時間× 3 直接作業時間＝2,250 円製造間接費500 円／時間× 2 機械稼働時間＝1,000 円
• (3)製品Ｙの予定販売価格は5,500 円／kg である。製造した製品Ｙは次年度に全て販売可能と予測される。
• (4)製品Ｘを製品Ｙに加工する際には，製品Ｘ1 kg に対して原料β 0.6 kg を新たに始点投入する必要がある。原料βの標準価格は600 円／kg である。1 kg 当たり製品Ｙを製造するために追加的に生じる直接労務費と変動製造間接費は次のとおりである。直接労務費750 円／時間× 1 直接作業時間＝750 円変動製造間接費200 円／時間× 0.5 機械稼働時間＝100 円
• (5)利用可能な生産能力は，直接作業時間14,000 時間，機械稼働時間8,000 時間であり，これらは次年度も変わらない。
• (6)期首・期末の棚卸資産の在庫は保有しない。1．2,500,000 円 2．2,700,000 円 3．5,000,000 円4．5,200,000 円 5．7,200,000 円16Ｍ2―20

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題14（金融庁 公表）