公認会計士

分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

管理会計論　管理会計論 問題15

分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．インベストメント・センターの事業部長に対する業績測定尺度として残余利益を使うことにより，事業部長の意思決定が全社的に望ましいものとなる。イ．事業部間の振替価格は，各事業部長の意思決定が全体利益に整合するように決められると同時に，各事業部長の業績測定に役立つように決められるのが望ましい。ウ．環境変化の激しい状況下で，各種の職務を遂行するうえで詳細な現場の情報が有用とされ，かつ，スピードを重視した経営が必要なときは，組織を集権化することの長所がより活かされてくるといえる。エ．事業部がプロフィット・センターとして位置づけられている場合，事業部と事業部長の業績は常に同一の利益によって測定されるべきである。

正答 (1)
正答は (1)。残余利益で測れば全社的に望ましい投資判断を促し（ア）、振替価格は全体最適と事業部長の業績測定の両方に役立つよう決めます（イ）。 分権化組織の業績評価と振替価格を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。投資利益率で測ると、全社の資本コストを上回るのに事業部の利益率を下げる投資が退けられることがあります。残余利益なら資本コストを超える利益を生む投資が選ばれ、全社的に望ましい判断につながります。 イ　正しい。振替価格は、各事業部長の判断が全体の利益と一致するように（目標整合性）、また事業部長の業績を適切に測れるように決めることが望まれます。
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ウ　誤り。現場の詳しい情報が役立ち、迅速な対応が求められる環境では、現場に権限を移す分権化の長所が生かされます。 エ　誤り。事業部長の業績は管理可能な利益で、事業部そのものの業績は管理不能な費用も含めた利益で測るなど、目的に応じて分けて測定すべきとされます。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題15（金融庁 公表）出典元ページ

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