公認会計士法における監査法人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論問題2

公認会計士法における監査法人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査法人の社員は，他の監査法人の社員となることが禁じられている。イ．監査法人は，当該監査法人の社員のうち，一定の割合以上を公認会計士である社員が占めることを求められているが，ここでいう公認会計士である社員には，外国公認会計士は含まれない。ウ．有限責任監査法人は，全ての財務書類の証明について，証明ごとに1 人又は数人の業務を担当する社員を指定しなければならない。エ．無限責任監査法人は，当該監査法人が行う全ての財務書類の証明業務について，全社員が無限責任監査法人を代表する。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (2)

正答は (2)。監査法人の社員は他の監査法人の社員になれず（ア）、有限責任監査法人はすべての証明で業務を担当する社員を指定しなければなりません（ウ）。公認会計士法の監査法人の規定を問う問題です。【各記述】ア　正しい。監査法人の社員は、他の監査法人の社員となってはなりません（公認会計士法34条の14第1項）。イ　誤り。監査法人の章でいう「公認会計士」には外国公認会計士が含まれます（34条の2の2第1項）。公認会計士である社員の割合（34条の4第3項、施行規則で100分の75）の計算でも、外国公認会計士は公認会計士である社員に数えます。

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ウ　正しい。有限責任監査法人は、行うすべての証明について、証明ごとに1人または数人の業務を担当する社員を指定しなければなりません（34条の10の5第1項）。エ　誤り。無限責任監査法人は、特定の証明について業務を担当する社員を指定でき、指定証明では指定社員のみが法人を代表します（34条の10の4第1項・3項）。全社員が常に代表するわけではありません。正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験監査論問題2（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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