金融商品取引法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）…

金融商品取引法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．非上場の会社であっても株主数が一定数以上である場合には監査対象となることがある。これは，非上場の会社であっても，株主が多数である場合には，企業内容の開示と監査を必要とする投資者が現実に存在することが想定され，こうした投資者を保護すべきであると考えられているからである。イ．有価証券報告書提出会社のうち，非上場会社であっても，四半期報告書を任意に提出することができる。この場合，四半期報告書に含まれる四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表について，公認会計士又は監査法人による四半期レビューを受けることまでは求められていない。ウ．上場会社の親会社が有価証券報告書提出会社でない場合，当該親会社は，親会社等状況報告書を提出しなければならない。この場合，親会社等状況報告書に含まれる財務計算に関する書類について，当該上場会社の監査を行っている公認会計士又は監査法人による監査を受けなければならない。エ．外国会社報告書の中の財務計算に関する書類に対して外国監査法人が行った監査証明が，我が国の監査証明に相当すると認められる証明である場合，当該外国会社報告書について，我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明は不要である。

• (1)アイ
• (2)アウ
• (3)アエ
• (4)イウ
• (5)イエ
• (6)ウエ

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題3（金融庁 公表）