公認会計士

金融商品取引法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題4

金融商品取引法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．上場会社の有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類及び当該会社の内部統制報告書を監査する公認会計士又は監査法人は，当該財務計算に関する書類の監査に係る概要書に内部統制報告書の監査に係る概要を合わせて記載しなければならない。イ．公認会計士又は監査法人は，四半期報告書に含まれる財務計算に関する書類について四半期レビューを実施した後，四半期レビューに係る概要書を提出しなければならない。ウ．上場会社の提出する臨時報告書は，原則として監査対象ではないが，財政状態及び経営成績に著しく重要な影響を及ぼす事象が発生したことによって臨時報告書を提出する場合には，当該事象の影響に関して，公認会計士又は監査法人による監査を受けなければならない。エ．上場会社が提出する四半期報告書の訂正報告書に四半期連結財務諸表又は四半期財務諸表の内容に関する訂正が含まれる場合であっても，訂正報告書を適時に提出するため，当該訂正事項について公認会計士又は監査法人による四半期レビューは求められていない。

正答 (1)
正答は (1)。内部統制監査の概要は財務諸表監査の概要書に合わせて記載し（ア）、四半期レビューを実施したら概要書を提出します（イ）。 監査概要書と、監査証明の対象となる書類を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。内部統制監査を実施した公認会計士・監査法人は、財務諸表等の監査に係る概要書に、内部統制監査の従事者・日数などの概要を合わせて記載します（内部統制府令8条）。 イ　正しい。監査・中間監査・四半期レビューを行った公認会計士・監査法人は、終了後に概要書を財務局長等に提出します（監査証明府令5条1項・2項4号）。
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ウ　誤り。臨時報告書は監査証明の対象とされておらず、提出の理由にかかわらず監査は求められていません。 エ　誤り。訂正報告書で四半期財務諸表等を訂正する書類も監査証明の対象です（監査証明府令1条15号）。訂正事項についても四半期レビューを受けます。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

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