公認会計士

金融商品取引法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題5

金融商品取引法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．有価証券報告書の中で，公認会計士又は監査法人による監査証明の対象となる財務計算に関する書類には，主要な経営指標の推移，経理の状況に掲げられた連結財務諸表及び財務諸表とこれらに関連する記載事項が含まれる。イ．公認会計士又は監査法人は，上場会社の有価証券報告書の中の財務計算に関する書類を監査するに当たっては，企業会計審議会により公表された監査基準，監査に関する品質管理基準及び監査における不正リスク対応基準に準拠することが求められている。ウ．投資者が，財務計算に関する書類について重要な事項について虚偽の記載があることを知らず，これにより投資意思決定を誤って損害を被った場合，当該財務計算に関する書類を監査した公認会計士又は監査法人は，その虚偽の記載を看過したことにつき，自ら故意又は過失がなかったことを証明しない限り，当該投資者に対して，その損害を賠償する責任を負う。エ．監査法人の社員が相当の注意を怠ったことにより，虚偽又は不当の監査証明を行った場合，内閣総理大臣は，当該監査証明が含まれる有価証券報告書を受理しない旨の決定をすることができる。ただし，この決定を理由として，当該監査法人が監査を行った他の会社の有価証券報告書について，受理しない旨の決定することはできない。

正答 (4)
正答は (4)。上場会社の監査は監査基準・品質管理基準・不正リスク対応基準に準拠し（イ）、監査人は故意・過失がないことを証明しない限り賠償責任を負います（ウ）。 金融商品取引法の監査証明の範囲・基準・責任を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。監査証明の対象は、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表・財務諸表です。「主要な経営指標等の推移」は対象に含まれません。 イ　正しい。監査報告書は一般に公正妥当と認められる監査の基準に従った監査に基づいて作成し、企業会計審議会の監査基準・品質管理基準などがこれに当たります。不正リスク対応基準は上場会社などの監査に適用されます（監査証明府令3条3項〜5項）。
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ウ　正しい。有価証券報告書の財務計算に関する書類に重要な虚偽記載があるとき、監査証明をした公認会計士・監査法人は、故意または過失がなかったことを証明しない限り、虚偽を知らずに取得した者に賠償責任を負います（24条の4・22条・21条2項2号）。 エ　誤り。不正な監査証明があったとき、内閣総理大臣は1年以内の期間を定め、その期間内に提出される有価証券報告書などのうち、その公認会計士・監査法人の監査証明に係るものの全部または一部を受理しない決定ができます（193条の2第7項）。他の会社の報告書も対象になります。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題5（金融庁 公表）出典元ページ

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