公認会計士

会社法における会計監査人による監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題7

会社法における会計監査人による監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査役会設置会社における会計監査人は，その職務を行うに際して，取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見したときは，当該事項を監査役会に報告しなければならない。イ．会計監査人は，その職務を行うため必要があるときに，会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め，子会社の財産の状況を調査する場合，当該会計監査人設置会社の監査役等の承認を得なければならない。ウ．会計監査人は，会社が連結計算書類として連結キャッシュ・フロー計算書を作成した場合，当該連結キャッシュ・フロー計算書を監査の対象としなければならない。エ．会計監査人は，計算書類及びその附属明細書が法令又は定款に適合するかどうかについて監査役と意見を異にするときは，定時株主総会における決議がなくても，定時株主総会に出席して意見を述べることができる。

正答 (3)
正答は (3)。監査役会設置会社では不正などを監査役会に報告し（ア）、監査役と意見が違えば決議がなくても定時総会で意見を述べられます（エ）。 会社法の会計監査人の権限と義務を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。会計監査人は、取締役の不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実を発見したときは遅滞なく監査役に報告し、監査役会設置会社では監査役会に報告します（会社法397条1項・3項）。 イ　誤り。職務を行うため必要があるときは、子会社に会計に関する報告を求め、子会社の業務・財産の状況を調査できます（396条3項）。監査役等の承認は要件ではありません。
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ウ　誤り。会社法の連結計算書類は、連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結注記表です（会社計算規則61条1号）。連結キャッシュ・フロー計算書は含まれず、会計監査人の監査対象ではありません。 エ　正しい。計算書類などが法令・定款に適合するかについて監査役と意見を異にするときは、定時株主総会に出席して意見を述べることができます（398条1項）。出席を求める決議があれば、出席して意見を述べなければなりません（同条2項）。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

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