公認会計士

比較情報の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題18

比較情報の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．財務諸表に表示される比較情報は，監査意見の表明の方式によって，対応数値方式と比較財務諸表方式に区分されるが，いずれの方式であっても実施される監査手続は同じである。イ．財務諸表に表示される比較情報が対応数値として表示される場合，過年度に作成された経営者確認書が依然として適切であることを経営者が再確認する必要があるため，監査人は，比較情報の全ての対象年度を含めた確認事項を当年度の経営者確認書に記載することを要請しなければならない。ウ．比較情報が対応数値として表示される場合，監査人が，当年度の監査において，以前に無限定意見が表明されている前年度の財務諸表に重要な虚偽表示が存在するという監査証拠を入手したとしても，対応数値が適切に修正再表示され，かつ，注記事項が妥当であるときは，当年度の財務諸表に含まれる対応数値に関する除外事項付意見は表明されない。エ．前年度の財務諸表が監査されていない場合，監査報告書のその他の事項区分に比較情報が監査されていない旨を記載することによって，当年度の財務諸表の期首残高についての監査手続が免除される。

正答 (2)
正答は (2)。対応数値方式と比較財務諸表方式は報告が違うだけで手続は同じで（ア）、適切に修正再表示されていれば除外事項付意見になりません（ウ）。 比較情報の監査（監査基準委員会報告書710）を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。比較情報の方式は、監査意見の対象を当年度だけとするか（対応数値方式）、各年度とするか（比較財務諸表方式）の違いで、実施する監査手続は同じです。 イ　誤り。対応数値方式では監査意見の対象は当年度の財務諸表だけなので、経営者確認書も当年度について求めます。全ての対象年度の確認を求めるのは比較財務諸表方式です。
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ウ　正しい。前年度の財務諸表に重要な虚偽表示があっても、対応数値が適切に修正再表示され注記も妥当なら、対応数値に関する除外事項付意見は表明されません。 エ　誤り。前年度が監査されていない旨をその他の事項区分に記載しても、期首残高に関する監査手続は免除されません。期首残高に重要な虚偽表示がないかの証拠は入手する必要があります。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題18（金融庁 公表）出典元ページ

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